商標権侵害の差止

 商標権者であれば、商標権を侵害している者に対して、侵害の停止すなわち商標の使用の差止を求めることができます。差止請求については、相手方には故意も過失も不要です。

 商標権侵害の場合の損害賠償というのは損害不発生の抗弁により損害が0ということで商標権侵害と認定されたとしても棄却されることもありますが、差止請求については、日本のいずれかにおいて現に商標権侵害行為を継続していれば、それが遠方であっても、その差止が認められるのが原則です。商標権の効力は日本全国におよび、第三者の使用を排除することが可能となります。もちろん、既に侵害を停止しているようなケースでは差止自体は認められないケースが多く、権利が存続していないような場合、権利濫用となるような場合には当然差止は認められません。

 また、差止請求に際して侵害物品の廃棄等、侵害予防に必要な行為を請求することができますが(商標法36条2項)、侵害予防に必要最小限の行為が認められるものであり、通常は商標だけを抹消するなどの対応が可能ですので侵害物品の廃棄が認められるのはハードルが高いと思います。なお、裁判ではなく弁護士名の入った警告書の段階では、商標の使用中止に加え、侵害物品の廃棄を求められることが多く、これに関連するものとしては侵害物品の回収、侵害物品の商標権者への提出なども警告書に記載されていることが多いです。この警告書に対する対応については別途「侵害警告への対応」にて説明しております。

税関による輸入差止

 商標権侵害しているコピー商品が海外から輸入されてくる場合、商標権者は、前述のとおり輸入の禁止を求め差止請求訴訟を裁判所へ提起することができます。もっとも、訴訟は、当事者を特定した上で個別対応となり、時間、労力がかかります。さらに日本国内へ入ってしまったらそれがさらに拡散し、個別対応が現実的にできないような事態も起こります。

 そのため、日本国内へ入る段階、すなわち水際にて輸入差止を認める制度が必要となり、税関による輸入差止の制度が存在します(商標法に基づくものではありません。)。より具体的には、税関のHPを拝見していただければわかりますが、一度、税関に対して申立を行い、それが受理されれば、その後侵害物品が輸入されようとしていることを税関が発見した際に輸入を止める措置を行ってくれます。この輸入差止手続により迅速に差止請求が実現され、偽ブランド品の蔓延を防いでいます。

 税関差止の申立については書類等も複雑なため弁護士が代理するケースが多いですが、税関側もかなり協力的ですので、税関と相談しながら進めていくことも可能かと思います。 

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