当事務所では、弁理士登録した後に弁護士となり商標事件を多数扱う弁護士・弁理士と、商標を専門領域とする弁理士がタッグを組んで相談に応じます。法的紛争に精通する弁護士としての視点、スペシャリストである弁理士の知恵を結集して、ご相談、登録、交渉、契約書作成、審判、裁判手続代理、さらには刑事弁護まで商標に関する全ての業務に対応しております。

 また当事務所は弁護士が運営する法律事務所ですが、弁理士資格を有する弁護士や純粋な弁理士も抱える法律事務所でもあり、特許事務所の弁理士と法律事務所の弁護士という二つの事務所への依頼を必要とせず、専門家一本化によるコスト削減も可能となっております。弊所弁護士への商標に関するお問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願い致します。

 なお、新型コロナウイルス感染症に関する弊所の対策につきましては、「新型コロナウィルス感染症に関する対策」をご参照ください。

商標法侵害等の民事に関するもの

商標法違反等の刑事に関するもの(弁護士対応)

商標登録に関するもの

その他

当事務所の特徴

特徴1 弁護士・弁理士が共同して相談対応

 弁護士法では、弁護士資格を取得すれば、弁理士の登録も可能とされていることもあり、弁護士・弁理士の肩書を持つ弁護士はいます。しかし、弁理士試験を受け弁理士資格を取得し、弁理士業を行った後、弁護士となる者は少ないのが実情です。弁理士として必要な知識と弁護士として必要な知識はそれぞれ異なり、そのために弁理士試験と司法試験は内容も異なります。弁護士は紛争解決を主としており、比較的大きな視点で物事を捉える傾向があり、他方で弁理士は、普段から特許庁という役所を相手に手続を行っているため、細かい視点で物事を捉えることが要求されており、商標法自体も出願段階では細かい知識が要求される場面もあります。このように弁護士と弁理士では役割が異なることも多くあります。また、弁護士と弁理士の相談を別の法律事務所、特許事務所で行うと各事務所への支払が必要となり二重の費用が発生することにもなります。

 当事務所では、弁理士資格を取得した後、弁理士実務を経た上で弁護士となった現役の商標法関連事件を多数扱う弁理士・弁護士、さらには商標を専門領域とする弁理士が一緒になって対応しますので、上記のような問題が生じず一貫した対応が可能となります。

特徴2 商標に関する相談は、商標登録、民事対応、刑事弁護いずれも対応

 当事務所では、特許事務所的な機能として、国内・海外の商標登録出願代理、各種審判(拒絶査定不服、取消、無効)の代理、その他特許庁への各種登録手続等をこれまでに多数行ってきております。商標登録等につきましては「弁護士による商標登録」をご確認ください。

 また、法律事務所的な機能として民事関連のものとしては、商標に関する契約書作成、商標ライセンスや譲渡交渉の代理のご依頼、裁判手続(商標の審決取消訴訟、商標権侵害訴訟)等にも対応しております。商標権侵害等の民事事件につきましては「商標権侵害等の民事事件」をご確認いただければ幸いです。近年ではインターネットに関連した事件や企業内での対立による独立の動きに伴う商標の問題等も多数相談が寄せられています。

 さらに、当事務所の弁護士は、商標法について精通していることから、商標法違反の刑事事件の弁護人を努めることが多くなり、商標法違反に関する刑事弁護については捜査・公判いずれについても多数の経験を有し、商標法違反に関する捜査、公判に関する様々な知識や情報を持ち合わせております。刑事事件の詳細につきましては商標法違反に関する刑事事件に関するページ「商標法違反の刑事弁護」をご確認いただければ幸いです。

 当事務所では、登録は勿論、民事紛争全般、刑事弁護に至るまで商標に関するご相談は全て対応しております。

特徴3 商標相談(商標法違反、商標権侵害、商標登録等)実績は多数

 当事務所では、前述のとおり、これまで10年以上、商標権侵害警告事件や商標権侵害訴訟等の民事事件、商標の各種審判、商標登録、さらには商標法違反の刑事事件を多数相談を受け、事件としても多数受任してきました。商標権侵害等の問題は、商標の知識や実務経験が重要であるところ、弁護士として多数の事件に関与し、経験を積んでまいりました。これまでの経験を生かして、また現在の実務の状況を踏まえて適切にアドバイスし、依頼者様に納得していただけるよう事件解決ができるよう心掛けています。

 一つ一つの事案にしっかり耳を傾け、一般論を述べるのではなく、事案に応じた解決策を提案できるよう、弁護士として活動いたします。

特徴4 商標相談に際して企業法務全般に関する弁護士相談も対応

 商標以外の法的問題や契約問題について簡単に弁護士へ相談したいこともあるかと思います。ただ、それだけのために相談に行くレベルにはない相談もあり弁護士への相談を躊躇されているケースもあるかと思います。特に設立間もない法人様ではちょっとして相談をしたいがそれだけのために弁護士へ相談できないと考えて相談しないまま事業を展開されているケースが見受けられます。事業が軌道に乗ってからの対応は困難な場合もありますので弁護士への早期の相談は事業を行う上で有益かと思います。

 当事務所では、商標の相談の機会を利用して、事業活動における他の法的問題や契約問題など一般法律相談、企業法務全般のご相談も対応しております。弊所弁護士へのお問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願い致します。

商標権侵害等の民事事件、商標登録

 ブランド名等を商標登録していると、登録している商標と同一や類似のものを同一又は類似の商品やサービスに使用している第三者に対しては、商標権に基づいて会社名義や弁護士名義で商標侵害の警告、また、弁護士に依頼して商標権侵害訴訟提起し、差止請求や損害賠償請求等をすることが可能です。商標権侵害等の民事事件については、「商標権侵害等の民事事件」をご参照ください。

 他方で、商標登録をしていない場合には、第三者が同一や類似の商標を使用している場合に商標権に基づいて商標侵害の差止や損害賠償請求はできませんので、不正競争防止法等による対応をするか、もしくは第三者の使用を容認せざるを得ない場合があります。さらに、第三者が後から取得していた場合であっても、第三者から逆に弁護士名義で商標権侵害の差止や損害賠償を求められるケースがあります。このような事態を避けるためには、自ら行っている事業に関して、弁護士や弁理士に代理を依頼して商標登録しておくことが重要となります。事業を守るための商標登録については、「弁護士による商標登録」をご参照ください。

 事業におけるリスクヘッジとしての商標登録をお考えの場合には、その登録についても当事務所の弁護士へご相談ください。弊所弁護士への商標に関するお問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願い致します。

商標登録していなかった場合

 商標登録していない場合に法的に何の保護もないのかと言われれば、そうとまではいえません。自らの使用を継続することを可能とする先使用権が商標法上、場合によっては認められます。また、第三者の使用に対して不正競争防止法に基づいて差止請求や損害賠償請求をすることが可能な場合もあります。もっとも、法律上の先使用権が認められる場合や不正競争防止法に基づいて第三者の差止を求めるには、通常の商標権とは違う要件、すなわち、自分の行っているサービス名や提供している商品名が取引者や需要者に対して周知であることが必要となります。この周知性があるか否かというのは、弁護士に依頼し侵害訴訟を受ける場合や不正競争防止法違反で提訴することにより、裁判所で最後に判断される事項ですが、最低でも一地方(隣接する複数の都道府県等)において知られている必要がありハードルは高いです。また、周知性の判断は、商品やサービスの提供の個数、シェア、地域、年数、宣伝広告の状況等が総合的に勘案されます。たとえば、飲食店や美容室等では全国的にサービスを展開しているようなケースが少なく、ごく一部の地方において知られているが、それ以上においては知られているとは言えないケースが多いのが実情です。商品についても、関連する商品が多数販売されているような分野では、後発の中小企業の提供する商品の市場シェアが大きいという場合は稀であり、一般需要者を対象とする商品の周知性のハードルは高くなります。

 不正競争防止法に基づく請求は要件が判断しにくいため、弁護士へ相談したとしても事実認定が必要な事項であり、弁護士であっても判断が割れることも多いです。このように商標法に規定される先使用権の要件や不正競争防止法に基づいて第三者に差止請求するための要件は厳しく、事業活動を安定して行っていく上では商標の取得は極めて重要となります。近年、第三者が先取り商標出願しているケースも多数見受けられ、商標登録後に、商標権に基づき権利行使をしてきて高値買取を要求するような事案も発生しています。この周知性の判断については、紛争解決業務を主たる業務としている弁護士が適している領域ですので弁護士への早めの相談が好ましいといえます。 

商標法違反の刑事弁護(弁護士対応)

a0002_000879 近年、ネット上の店舗が増加し、それに対応して外国からの輸入商品を販売するサイトが増えています。ネット上の小売店増加に伴い、外国からの商品の輸入が一昔前より増えており、商標法違反や商標権侵害物品を輸入したという理由の関税法違反で取締りも強化されています。また、ブランド各社は、弁護士を通じた商標権侵害の警告を多数行っております。

 商標権等の知的財産権を侵害する物品については、法律上、輸入が禁止されており、これを輸入した場合には、商標法や関税法に基づいて懲役刑や罰金刑等の刑事罰の適用があります。勿論、輸入後の販売や譲渡目的の所持等も犯罪となります。知的財産権侵害物品で一番わかりやすいものはいわゆる偽ブランド品です。偽ブランド品の流通は、ブランド会社が長年構築してきたブランドにフリーライドするだけでなく、その価値を棄損させたり場合によっては汚染させるものであり、偽ブランド品を輸入・販売する行為は商標法や関税法に違反する行為となります。商標法違反の刑事事件は弁護士の対応が必要な事項です。

安易な考えの危険性

 自分だけは見つからない、自分以外もやっているから大丈夫等と安易な気持ちで偽ブランド品を輸入されている方も多数おられますが、日本において税関、警察、ブランド会社は、いずれも偽ブランド品による商標権侵害に対しては厳格な対応をしております。当事務所の弁護士には、商標法違反刑事事件の相談が多数寄せられておりますが、実際に摘発にあった依頼者、弁護士から内容証明郵便を受け取った依頼者は、軽い気持ちから輸入したことを皆後悔されています。

 警察や税関が商標法違反の刑事事件として動き出すとなかなか止めることは困難(弁護士が受任しても止まるわけではありません。)となりますので、可能な限り商標法違反の刑事事件に発展する前に対応が重要となります。また、実際に捜索差押等が行われた場合には刑事事件に発展しますので弁護士による迅速な対応が必要となります。商標法違反等は、一般予防の観点から逮捕事案においてはかなりの確立で実名報道がなされ、一度報道がなされると取り返しのつかないことにもなります。逮捕されれば勾留され身体拘束されますのできわめて厳しい状況に置かれますので弁護士への早期の相談が重要です。

その他商標法違反の問題

 他方で、偽ブランド品ではなく適法な並行輸入というケースもあり、要件を満たす並行輸入であれば適法となります。税関においては真正品と偽ブランド品の識別が行われておりますが、並行輸入品が偽ブランド品として判断されるケースもあります。また、適法な並行輸入品であったとしても、それを我が国で販売していく場合、権利者の商標権に配慮することも必要となります。並行輸入業者に対してもブランド会社の弁護士から内容証明郵便が届くことも多いです。

 この場合には弁護士をつけて商標法違反の不起訴や無罪を争うことになります。また、商標権侵害罪の成立には故意が必要となりますので、故意がなければ刑事事件としては成立しません(民事上の責任は負います。)が、故意の認定は、客観的状況を踏まえて認定されますので商標法違反の罪においては故意の点がよく争われます。刑事事件は弁護士の助力が必要となりますので、早期に弁護士による対応が必要となります。商標法違反等の弁護士への刑事事件のご相談に関するものは、「商標法違反の刑事事件」をご覧ください。

 また、弊所弁護士への商標に関するお問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願い致します。

当サイトについて

 本サイトは、商標や不正競争防止法等を取り扱う弁理士・弁護士による東京にある法律事務所の相談サイトです。商標に関する問題は、権利を産み出す出願に始まり、侵害等の民事事件・商標法違反や関税法違反容疑の刑事事件(刑事事件は弁護士のみ)にまで及びます。商標登録、商標に関する民事・刑事あらゆる問題について弊所弁護士までご相談ください。