商標・弁護士による総合相談

商標権侵害などでお悩みの企業様、商標法違反被疑事件等でお困りの方 商標に関する問題は弁護士へご相談ください

「商標登録関係」の記事一覧

商標登録できないもの

 商標法には登録できない商標が列挙されており、列挙されているものに該当しない限り登録されることになります。その中でも拒絶の大部分を占めるのは、商標法3条と4条に基づくものです。 商標法第3条により登録できない商標  商標 […]

商標審判・取消訴訟

商標に関する各種審判   商標法上に規定された審判制度及びその関連制度としては、拒絶査定に対する不服審判、商標異議申立、無効審判、不使用や不正使用に関する取消審判があります。審判は民事訴訟でいうところの第一審に該当するも […]

商標出願手続の概要

  商標登録出願は、特許庁に対して願書を提出するところから始まりますが、無駄な費用と労力を費やさないためにも、自社の出願前に第三者が、自社の出願しようとする商品・役務について出願使用とする商標と同一又は類似の商標が出願ま […]

商標の各種手続

 商標登録出願中または商標登録後に住所変更する場合、名義を変更(つまり譲渡)する場合(相続、会社合併等含む。)、専用使用権、通常使用権、質権などを設定したい場合は、いずれも特許庁の原簿へ登録することが必要となります。これ […]

商標の不正取得への対応

 わが国の商標法では、先願主義(先に出願した者が優先)を採用し、出願時点では実際の商標の使用を問わないため、他人の商標を先取り出願し、後日、当該権利に基づいて商標ライセンス・商標権の譲渡などを要求するケースがまま見られま […]

海外での商標取得

 海外で事業を展開する場合又はその予定がある場合には海外への商標出願も必要となります。属地主義の下、商標権は各国ごとに成立し各国法制にしたがってその権利の内容も異なります。したがって、いくら国内で商標権を持っていたとして […]

我が国での商標登録

 商標とは、自社の商品又は役務(サービス)を他人のものと区別するための識別標識(マーク)をいい、これを特許庁に出願し、登録を得ることで一つの権利となり、我が国、すなわち、日本全国において独占排他的に使用することができるよ […]