商標法違反と詐欺の違い

 商標法違反事件においては、商標法違反の罪と併せて、ときどき詐欺罪でも立件されることがあります。商標法違反は、商標権侵害物品を販売等する行為が規制の対象となりますが、さらに偽物をあたかも本物であると偽って販売していたようなケースでは人を欺いた罪である詐欺罪にも該当する場合があります。

 商標法違反に加えて詐欺罪も成立するようなケースでは、犯行態様がより悪質であるとして逮捕されるリスクがあがります。商標法違反の逮捕に関する記事は「商標法違反で逮捕」をご参照いただければと思います。商標法違反と詐欺の違いについて弁護士から以下でもう少し説明させていただきます。

商標法違反と詐欺の重なり

 偽ブランド品であることを明示して販売していた場合、誰かを騙して販売しているわけではなく、また購入者側も騙されていませんので、詐欺罪には該当しませんが、商標法違反の罪は逃れられません。たとえば、「●●風」とか、「●●のような柄」(●●はブランド名)などと記載したり、本物ではないことを示して販売している場合、偽物と表示して販売しているため商標法違反にもならないのではないかと考えるのは間違いです。商標法違反は、偽物と表示しているため消費者を騙していないですが、偽物とわかりながら販売しただけで適用される罪となります。

 他方で、あたかも本物であるかのように装って偽ブランド品を販売すれば、消費者を欺き、消費者においてそれが本物であると誤認させ、消費者から金銭を得ているため、立派な詐欺罪となります。

 このような違いがでるのは、商標法違反罪と詐欺罪は保護する法益が違うからです。商標法違反の被害者はブランドであり、ブランド価値を棄損させる行為を処罰し、ブランドの財産的損害に対する処罰規定です。他方で、詐欺罪の被害者は商標権侵害をしている偽物を購入した者になり、被害者の財産的損害に対する処罰規定です。詐欺が成立するには、騙す意図が必要であり、かつ、被害者側も騙されている(錯誤)ことが必要となります。

 以上のように事案によっては、商標法違反と詐欺罪は重複して適用されることもありますし、商標法違反だけが適用されることもあります。

商標法違反と詐欺の対応の違い

 詐欺罪については、購入者に対して弁護士を通じて被害弁償等を行うことができれば、起訴猶予になったり、起訴された場合でも被害弁償の事実を弁護士が法廷で明らかとすれば、罪を軽減する大きな要素となります。これは人の財産に関する犯罪の特質であり、被害弁償により被害者側の被害感情も収まることもあります。

 他方で、商標法違反については、こちらも一種の財産犯ですので被害弁償をすれば同様の効果が得られるとも考えられますが、ブランド毀損については被害額の算定が難しく、また、ブランド価値が毀損されたブランド側としては被害弁償を拒否したりすることもあり、さらには法人であり被害感情を観念しにくいところがあります。

 商標法違反や詐欺についての被害弁償については、被疑者となった方が個人で行うのは極めて困難です。詐欺の場合には被害者側は騙されているわけですから被害感情が激しく、弁護士なしで直接コンタクトを取ることは困難を極めます。また、商標法違反という点でもブランドは大企業が多く、弁護士を介さず被疑者自身が被害弁償の申し入れをすることもなかなか難しいのが現実かと思われます。

 刑事事件として進行している場合は勿論、その前段階で弁護士が受任し、弁護士が被害弁償を代理して行うことで、正式起訴を防いだり、刑事事件となることを防ぐことができる場合がありますので、弁護士への早期相談をおすすめします。商標法違反に関する刑事事件の概要については「商標法違反の刑事事件」をご参照ください。

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