法律事務所よる商標登録

我が国への商標登録出願

  • 商標登録する意味は?
  • 取得しない場合、不利益?
  • どうやって取得するの?

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海外での商標取得

  • 海外商標を取得する必要ある?
  • どうやって取得するの?
  • マドプロって何?

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商標の不正取得の対応

  • 第三者に先に商標を取られてしまったが取り返せる?
  • 先に使用していたら大丈夫?
  • 審判手続で対応可能?

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各種登録手続

  • 住所が変われば変更必要?
  • 商標って譲渡できる?
  • 質権設定等も登録が必要?

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事業活動を守るには適切な商標取得がキーとなります。
事業活動に精通した弁護士がサポートします

 商標登録出願は商標を産み出す最初のステップです。また、商標登録出願に関連する特許庁手続として異議申立、各種審判(拒絶査定不服、無効、取消)、その他商標権の移転登録や使用権、質権設定登録などもあります。さらに、特許庁の判断に不服があれば、審決取消訴訟などの裁判手続も存在します。

 我が国では商標を登録することで初めて独占排他的に使用することができるようになります。そのためには特許庁に対して商標登録出願を行うことから始まります。これについては自ら出願することも可能ですが、いざ権利行使をしたいとご相談にこられた際、よく見ると自分の考えていたもの、あるいは本来取得しておくべき商品・役務が取得できていなかったということも散見されます。餅は餅屋に頼むのが安全です。また、海外で事業を展開する場合又はその予定がある場合には海外出願も必要となります。属地主義の下、商標権は各国ごとに成立し、各国法制にしたがってその権利の内容も異なります。海外への商標の出願については、複数の方法があります。

 商標取得の意味は事業活動を守るためです。ただ漫然と取得するのではなく事業活動との関係を考えて取得すべきです。また、商標登録と商標権に基づく権利行使の一貫性というのも大事です。特許事務所は出願を主としており、権利取得後については対応しないというところもあります。また、弁理士は商標権侵害訴訟において単独で代理することができず弁護士が別途必要となります。商標出願から権利行使(訴訟)まで一貫して対応できるのは、商標を専門領域とし事業活動に精通する弁護士・弁理士がいる法律事務所です。

 なお、最近では、他人の商標を先取り出願し、後日、当該権利に基づいてライセンス・譲渡などを要求するケースがまま見られます。かかる権利に基づいてライセンス料を要求されているケースや不当に高額の譲渡を要求されているご相談がよくあります。この不当な商標取得への対応については早期にご相談ください。 

商標登録に関する基礎知識

商標登録に関するQ&A

  • 商標登録は自分でできるのか
    必ずしも弁護士や弁理士の代理を必要とするものではありませんので自分で行うことも可能です。もっとも、どのような商標をどのような商品や役務について取得するのがよいのかという判断、先行商標との類否判断など専門的な点がありますので、専門家に任せたほうが結果的には得策だと思います。
  • 登録しない場合、どのような弊害があるのですか
    第一に、他人が同様の商標を使用していたとしても登録していなければ独占することができず他人の使用を止めることが原則としてできないため(不正競争防止法に基づいて対応できる場合もありますが)、出所混同が生じるおそれがありますない、第二に、他人に商標を取得されてしまえば、自らが先に使用していたとしても権利行使を受ける可能性があります(これについての対応はこちら)。
  • 登録までの期間はどれくらいなのですか
    指定した商品や役務によって多少異なりますが、現在はすんなりいけば半年弱で登録査定が出ています。早期審査を行えばさらに早く登録査定を得ることも可能です。
  • 商標権というのは何年間有効なのですか
    商標権の存続期間は10年ですが、その都度更新ができます。

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