商標法違反・弁護士による刑事弁護

ブランドから警告が来た

  • 回答期限までに回答しなかったら?
  • 販売数量、仕入れ状況等の報告は?
  • 弁護士名義は本気?
  • 刑事告訴されるの?

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税関から通知が来た

  • 放置したらどうなるの?
  • 税関と警察って関係あるの?
  • 商品の発送先住所を変えたらバレない?

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家宅捜索を受けた

  • 突然やってくるの?
  • 逮捕されるの?、弁護士は必要?
  • 押収されたものはどうなるの?

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家族が逮捕された

  • 家族は会いにいけるの?
  • いつ戻ってこられるの?
  • 弁護士選任が必要?

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弁護士による商標法違反の弁護
警察・税関は突然、捜索差押令状をもって現れます

 商標法違反、関税法違反等に商標に関する刑事事件については、当事務所の弁護士に多数のご相談が寄せられております。その多くはインターネットによる偽ブランド品の輸入販売に関するものです。 

 偽ブランドの問題はときどきニュースに流れていますが、ニュースに流れない事件も多数あり、日本の捜査機関は、商標法違反や関税法違反で取り締まりをちゃんと行っているんだなということを弁護士の立場で日々相談を受けている私は実感しています。商標法違反や関税法違反の行為は故意で行えば犯罪となります。自分は見つからないだろう、商標法違反なんて見つかってもたいしたことはないだろうと軽く考えている方も多いようですが、実際に捜索差押を許可する裁判所の令状を持って会社や自宅に来られたら皆様びっくりされるはずです、それを想像してみましょう。ましてや逮捕状を持って現れたら尚更でしょう。逮捕勾留という身柄拘束は心身とも想像を超えるものであり、弁護士に弁護を頼んだとしても大変なことになります。刑事事件へと発展する端緒はいくつかあります。ブランドからの警告の無視、税関から通知書を受け取っても無視、商品の購入者と揉めている、サイバーパトロール、ブランドの監視団体による発覚などが主な端緒です。

 捜査機関からの何らかの動きがあった場合、商標法違反を放置してはいけません弁護士へ相談し、商標権侵害になるかを確認した上で今後の対応を検討しなければなりません。犯罪に手を染めないというのは当然ですが、故意にやってしまったケースについてはしっかり反省し、可能な限り減刑されるように弁護士を通じて動かないといけません。一方で、知らずにやっていた場合には故意がないと判断されれば犯罪にはなりません。もっとも、知らなかったということを繰り返し主張したところで、客観的な証拠から故意が認定されることが多いため、自分は知らなかったから大丈夫と安易に思わないことです。勿論、そもそも商標権侵害となる行為に該当しなければ、弁護士は当然無罪を争うことになります。

 ただ、刑事事件は非常に心身共に負担が大きいため早期に弁護士へ相談するのが得策です。弁護士が受任すれば、捜査機関による不当な逮捕や勾留を防ぎ不起訴を目指した活動を展開することになります。また仮に起訴された場合でも、罪を認めている事件では弁護士が実刑を避け罰金刑又は懲役でも執行猶予を目指した活動をし、否認事件の場合には弁護士が無罪を目指した活動をすることになります。ブランドから警告書が来ている、警察から捜索を受けた、税関から通知がきている、ご家族が逮捕された等、刑事事件に発展しそうな事情があれば弁護士へすぐにご相談ください。 

 なお、大手ブランド会社も費用と労力を使って自社ブランドを守るべく弁護士を代理人として偽ブランド品の摘発に力を入れています。商標法違反に関して弁護士からの通知が届いた場合、弁護士への連絡を放置することは危険です。放置することで警察に被害届を提出され、警察が動きだすこともあります。また最近では在宅捜査の後、逮捕される事案も多数見受けられ、逮捕されると実名報道がなされるケースが多いのも商標法違反事件の特徴です。よくテレビでも偽ブランド商品を警察の柔道場のようなところに沢山並べて報道されているのも見るかと思います。実名報道は弁護士が介入しても止めることは難しいのが現状です。商標法違反が犯罪であることを世間に知らしめ、このような行為を行わないよう一般予防の観点から逮捕報道がなされているのです。最近のネット社会において実名報道がなされると、今後の生活においても大きな影響を与えることにもなります。商標法違反を軽く見ることなく、報道される前に弁護士が適切な弁護活動をすることが重要となります。

商標法違反の起訴・不起訴

 商標法違反で捜索が入った場合、以後、刑事事件として進行していきます。その後、逮捕されれば、続けて勾留され、最大23日間身体拘束され、起訴されるのか、不起訴となるのかが決まります。また、逮捕を免れた場合でも任意の取り調べが数回行われ、その後、商標法違反の罪で起訴か不起訴かが決まります。起訴される場合でも正式裁判となるのか略式裁判になるのかという点も事案により異なります。逮捕勾留されれば弁護士を選任をしないと外部との接触がほとんどできなくなってしまいます。

 不起訴となれば勾留されていれば釈放されますし、在宅捜査の場合にも事件が終了ということになります。また、略式起訴の場合には100万円以内の罰金刑となりますので、罰金を納付すれば事件は終了することとなります。他方、勾留された後、そのまま正式に起訴されれば保釈が認められない限り勾留が続きます。また、在宅捜査の場合でも正式起訴されれば裁判官、弁護士、検察官がいる公開法廷での裁判となりますので、弁護士を選任することが必要となります。

 商標法違反においてどのような場合に起訴されるのか、不起訴となるのかは事案によって異なるため一概には言えませんし弁護士の活動にも影響を受けます。もっとも、商標法違反の事案が軽微である場合、初犯の場合、弁護士が被害者と示談し、その状況等によっては起訴猶予となることがありますし、商標権侵害の故意を検察側が立証することが困難と考えれば不起訴になることもあります。他方、罪数が多数に上る場合、輸入・販売・所持数量が多数の場合、違法行為の期間が長い場合、利益を多く挙げているような場合、組織的に行っていたような場合には正式に起訴されることが多いです。正式裁判となった場合には、そのほとんどが懲役刑(又は罰金も併科)の求刑がなされ、罰金刑のみの求刑は稀です。商標法違反の罰則については「商標法違反の罰則」をご覧ください。

 また在留外国人の方が被疑者の場合には、商標法違反で懲役刑となり実刑となれば国外退去の問題が生じ、また、執行猶予であったとしても在留更新等の問題が発生するため、とにかく不起訴、起訴猶予となるように弁護士が捜査機関側に働きかける必要があります。また、公務員の方などの場合には、懲役刑となった場合、執行猶予が付されたとしても失職することになりますし、民間企業においても正式起訴され有罪となれば懲戒の対象となることが多いかと思います。

 このように正式に起訴されるのか、略式起訴により罰金刑で終了するのか、起訴猶予や不起訴として処理されるのかで、今後の人生が大きく変わることになります。捜査は捜査機関側のペースで進行していきますので捜索が入った段階で早期に弁護士を介入させ対応する必要があります。捜索の後、逮捕まで時間が多少ある場合もありますし、逮捕されることが想定される場合でも事前に弁護士へ相談していると気持ちの面で余裕ができます。警察や税関の捜索が入った場合には早期に弁護士への相談されたほうがよいです。

商標法違反の基礎知識

商標法違反Q&A

  • 警察から呼び出しを受けたのですが無視したらどうなりますか
     任意の捜査においては強制力はありませんので任意捜査の間に呼び出しを無視しても警察は何もできません。しかし、呼び出しを無視すると、逃亡のおそれがあるということになり、逮捕の理由ができてしまい、結局逮捕されることにもつながります。警察からの呼び出しを無視してはいけません
  • 捜索差押が来たら必ず逮捕されるのでしょうか
     逮捕されるか否かはケースベイケースです。差押後、当日に任意の聴取を受け夕方に逮捕されるケースもありますし、逮捕されることなく在宅で捜査が進むこともあります。逮捕状をいきなり持ってくるケースもあり、この場合は逮捕に伴い捜索差押もできます。当事務所にご相談いただいた方で、捜索差押後数か月経過後に逮捕されたという事案(事前相談を受けたいため、そのままスムーズに受任しました。)もあります。
  • 逮捕されたら必ず前科となるのでしょうか
     前科がつくのは、罰金刑か懲役刑となった場合です。逮捕された場合でもその後勾留を経て不起訴または起訴猶予となるケースもあります。なお、起訴猶予や不起訴となった場合、前科とはなりませんが、捜査機関側のデータベースにはその事実が残ります
  • 不起訴となることはあるのでしょうか
     商標法違反の嫌疑がないと判断されたり(真正商品の並行輸入)や故意の立証が困難であるような場合、極めて軽微であった場合には不起訴となることはあります
  • 弁護士への依頼は必要でしょうか
     弁護士は、被疑者被告人を守る役割のほか、捜査機関の不当な捜査の監視という意味もありますので、弁護士に弁護を依頼されるほうが好ましいと思います。特に逮捕されたような場合には、弁護士以外との接見が禁止されたりすることもありますので、弁護士の存在は大きいかと思います
  • 罰金刑で終わることもありますか
     事案が軽微であれば、略式裁判により罰金刑となることがあります。正式裁判で罰金刑となることもありますが、基本的には正式裁判されると懲役刑が求刑されることがほとんどです。また、正式裁判では、懲役と罰金が併科されることもよくあります。罰金は偽ブランド品販売で得た利益を吐き出させるという意味があります
  • 商標法違反の捜査というのはどういう流れで行われるのですか
     捜査には強制捜査と任意捜査があります。強制捜査は被疑者を逮捕して行うもので、任意捜査は逮捕せず被疑者は在宅のままで進める捜査です。商標法違反事件の捜査については別の頁にて詳しく説明しておりますので、「商標法違反の捜査」をご覧ください。
  • 商標法違反の裁判はどういう流れで行われるのですか
     正式に起訴された場合は公判手続が待っています。略式起訴の場合は手続がかなり省略されています。商標法違反事件の公判手続については別の頁にて詳しく説明しておりますので、「商標法違反の公判」をご覧ください。
  • どうやって警察は事件を把握しているのでしょうか
     ブランド会社からの連絡、税関からの連絡、購入者からの連絡、サイバーパトロール等が捜査の端緒(捜査を始めるきっかけ)となります。捜索・差押等がない限りは捜査されていることは気がつきません。最近は商標法違反に対する捜査はかなり行われていますので、他人がやっているから大丈夫などと思ってはいけません。自分だけは逮捕されないというのは間違えです。
  • 示談が成立することはありますか
     商標法違反でも示談が成立することはあります。商標法違反の場合の直接の被害者はブランド会社です。購入者は間接的な被害者ですが、購入者への返金対応等は刑事事件において評価される要素ではあります。また、偽物を本物と偽って販売すれば、商標法違反以外に詐欺罪も成立します。詐欺罪の被害者は購入者ということになります。示談交渉は本人が行うことは困難であり、弁護士を介して行うことが一般的です。
  • ブランドに絡む関税法違反とは
     ブランドに絡む関税法違反とは、輸入してはいけない貨物を輸入したということが罪となります。関税法では輸入してはならない貨物として知的財産権を侵害する物品、すなわち商標権侵害している物品は輸入してはならないと規定されています。関税法も商標法同様、罰則が厳しいです。関税法違反の捜査は、税関が最初に行うこととなります。警察と税関の合同チームが捜索差押に来るということがあります。
  • 逮捕はいつされるのか
     逮捕に来る時間は決まりはありません。早朝であったりもしますし、午後であったりもします。捜査機関は被疑者の生活状況を把握していますので家にいる時間を考えて逮捕にきます。逮捕された後はすぐに連れて行かれ一挙に自由を失い、弁護士以外とはほとんど接触ができなくなってしまいます。逮捕の時間を予想することはできませんが逮捕の可能性のある方は事前に弁護士に相談し、万が一に備えられたほうがよいかと思います。
  • 商標法違反は報道されますか
     逮捕事案については、かなりの確率で報道されます。テレビは勿論インターネットにおける記事にもなり、実名報道されることが多いです。また、偽物商品を並べた映像が流れることが多いです。もっとも、逮捕時の報道があったとしても起訴時に再度報道されることは少ないと感じています。
  • 商標法違反は弁理士が対応できるのか
     民事事件であれば弁理士が対応することができますが、刑事事件については弁理士は弁護人にはなれない立場ですので対応できるのは弁護士だけです。民事の対応次第で刑事事件に発展することもありますので、両方に対応できる弁護士へ相談されるのが二度手間が防げ費用対効果は高いと思われます。

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